維持管理・環境

補修・補強が必要と診断されたインフラの設計を行います。激甚化する水災害や地震・津波などの大規模災害リスクの高まりに対しては、護岸のかさ上げ改修による機能強化や、既設海岸護岸の耐震設計などをします。

地表面の傾斜計・伸縮計や地中のひずみ計などにより、地すべり土塊の経時的な動きを観測します。当社では傾斜誤差0.5°で2点間距離誤差±2.0mmの高精度な斜面モニタリング機器などを自社開発・販売しています。

自然由来による土壌汚染にはトンネルや切土掘削による重金属の溶出や酸性水の発生などの汚染があります。調査では対象土壌に含まれる有害物質の含有量や溶出量を測定し、基準を超過していないか確認します。

人為由来による土壌汚染には工場や排水施設などからの有害物質の漏洩や埋め立てた廃棄物中の有害物質の溶出などによる汚染があります。調査では有害物質の含有量や溶出量を測定し、基準を超過していないか確認します。

汚染物質や汚染規模といった汚染状況を調査します。調査結果にもとづき施工性や経済性などを考慮して工法を検討するとともに、実施設計・施工計画・養生期間のモニタリング手法の提案を行います。

河川や道路などインフラの建設工事にともなう動植物への影響を検討するために、希少種や地域の保全対象となる動植物について、事業対象地における生育状況（出現種・分布・個体数・時間・時期など）を調査します。

工事前の動植物調査などの調査結果にもとづき、建設事業が環境に及ぼす影響を予測･評価し、環境保全措置を検討します。評価結果は一般公開され、国民や市町村長、都道府県知事および環境大臣の意見を反映して修正します。