新型コロナウイルスの特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大され、全国民に対し、不要不急の帰省や旅行などを極力避け、大型連休中の県外への移動について、法律に基づいて自粛を要請するとしたうえで、観光施設などに人が集中するおそれがある時は、入場者の制限などの適切な対応を求めるとされました。
このなかで、累計感染者数や感染拡大の勢いなど一定指標を超えた北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6道府県と、既に宣言対象の東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県の計13都道府県が「特定警戒都道府県」と位置づけられました。
この発令に伴い、全国の弊社事業所、支店、営業所を対象として、以下の措置を行いますので、お知らせいたします。なお、本措置は、緊急事態宣言の発令期間中を基本とします。
１．事業継続について
・「特定警戒都道府県」13都道府県にある事業所、支店、営業所は、従業員の出社および移動を原則停止し、テレワークへ移行します。
・上記以外の34県にある支店、営業所は、従業員の出社および移動を可能な限り停止し、テレワークへ移行します。
２．お客様対応について
・全従業員が原則テレワークに移行することに伴い、現在受託中の業務については納期への影響が出てくることが予想されます。よって、弊社担当よりお客様に業務延期等についての申し出を行うことがございます。
・事業所、支店、営業所には最低限の人数の出社となりますので、電話、Web、電子メール等でのお問合せ対応についても、迅速な対応が困難になることをご承知願います。
・お客様との業務に関するお打合せについては、Web会議や電話会議での対応を可能な範囲でご提案させて頂きます。
お客様には多大なご迷惑とご不便をおかけいたしますが、従業員の健康と感染拡大を予防する観点より何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
弊社は、今後も新型コロナウイルス感染症の状況に応じ、日本政府の方針や社会全体の情勢を踏まえながら必要な対策を実施してまいります。
以上