新型コロナウイルスの特別措置法に基づく緊急事態宣言について、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏と、関西の大阪、京都、兵庫、それに北海道のあわせて8都道府県は「特定警戒都道府県」として継続し、これらを除く 39 の県で解除することになりました。
この発令に伴い、全国の弊社事業所、支店、営業所を対象として、以下の措置を行いますので、お知らせいたします。なお、本措置は、緊急事態宣言の発令期間中を基本とします。
１．事業継続について
・「特定警戒都道府県」8都道府県にある事業所、支店、営業所は、従業員の出社および移動を原則停止し、テレワークへ移行します。
・上記以外の 39 県にある支店、営業所は、従業員の出社および移動を可能な限り停止し、テレワークへ移行します。
２．お客様対応について
・全従業員が原則テレワークに移行することに伴い、現在受託中の業務については納期への影響が出てくることが予想されます。よって、弊社担当よりお客様に業務延期等についての申し出を行うことがございます。
・事業所、支店、営業所には最低限の人数の出社となりますので、電話、Web、電子メール等でのお問合せ対応についても、迅速な対応が困難になることをご承知願います。
・お客様との業務に関するお打合せについては、Web 会議や電話会議での対応を可能な範囲でご提案させて頂きます。
お客様には多大なご迷惑とご不便をおかけいたしますが、従業員の健康と感染拡大を予防する観点より何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
弊社は、今後も新型コロナウイルス感染症の状況に応じ、日本政府の方針や社会全体の情勢を踏まえながら必要な対策を実施してまいります。
以上