新型コロナウイルスの特別措置法に基づく緊急事態宣言は5月25日付けで、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏と北海道のあわせて5都道県の「特定警戒都道府県」が解除され、全国47都道府県で緊急事態宣言が解除されました。
この解除に伴い、全国の弊社事業所、支店、営業所を対象として、以下の措置を行いますので、お知らせいたします。
１．事業開始について
・今後３週間程度の期間、「特定警戒都道府県」であった都道県にある事業所、支店、営業所は、「新しい生活様式」を継続し、従業員の出社の5割削減を目安に、時差出勤の積極的な活用を行い、段階的な事業活動を開始する方針です。
・上記以外の県にある支店、営業所は、「新しい生活様式」を継続し、従業員の出社の2割削減を目安にするとともに、いつでもテレワークができる環境を維持して、事業開始いたします。なお、都道府県をまたぐ移動については、移動先自治体のガイドライン等方針を確認の上、準拠いたします。
２．お客様対応について
・「新しい生活様式」を継続することにより、迅速な対応が困難になること場合もあることをご承知願います。
・また、お客様との業務に関するお打合せについては、今後もWeb会議や電話会議での対応を可能な範囲でご提案させて頂きます。
お客様には多大なご迷惑とご不便をおかけいたしますが、従業員の健康と感染予防する観点より何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
弊社は、今後も新型コロナウイルス感染症の状況に応じ、日本政府の方針や社会全体の情勢を踏まえながら必要な対策を実施してまいります。
以上